社会保障と少子高齢社会

今日は日本の社会保障費について話してみたいとおもいます。

ギリシャショックと欧州ソブリン危機調べていて、日本のGDPが気になって、対GDP比が気になったので選んでみました。


まず、社会保障費とは、年金、医療、福祉等に使われるお金のことです。税金によって、所得の移転を図っていくわけです。これは政府の重要な役割です。

税金は、所得の多い人ほど多くの税金をとられますよね。そうして、みんなから集めた税金で政府が公共事業をし、稼ぐことが困難な例えば高齢者などに年金として普及するなどしていきます。

政府の介入が良いか悪いかは別として、今の社会はこのように支え合っている社会になっています。

現在の日本の問題はなんでしょうか。


それは、少子高齢社会になっていることです。これから時代を担っていく若者がどんどん減少しているのです。つまり、次第に若い人たちの負担が大きくなるということです。その上、負担してもらう側の高齢者が増えているのです。

日本の社会保障費対GDP比の予測が出ているのですが、
2005年 約15％
2010年 約19％
2020年 約21％
2030年 約22％
このように推移していくとされています。

なんと日本のGDPの20％が医療費などに使われているのです。日本の2010年のGDPは475兆7622億円です。その20％は約95兆1524億です。これだけのものが社会保障費当てられているのです。世界でトップレベルの比率です。

日本はかなりの高齢社会になっているということです。追い打ちをかけるように、国債は年々増え続け、いづれはデフォルトになるのではないかとも言われ始めています。今回の災害で引き起こされた日本国債の格下げは大変な問題です。

これで国債を買ってもらえなくなり、日銀が介入しなかったらデフォルトになるでしょう。マクロレベルの話ですが、テレビを見てみればわかるとおり、ミクロでも経営が厳しくなってるお店がかなり増えているようです。

これからの問題は、税収ですね。たばこ税でもざわざわしていますが、税収がないと国の介入がなく、完全に自己負担の、支え合いのない社会になるかもしれません。もちろん完全自己負担の社会になってもいいのですが、私たちは、政治にもっと関心を、経済に関心をよせて未来をしっかり考えないと大変なことになると思います。

僕自身、将来がやばいなんて実感はないですが、もっとしっかりしないといけないと最近は思います。民主党と自民党、どちらを選ぶべきなのでしょうか。それとも第3の政党が出来上がることを期待するべきなのでしょうか。本当の民主主義ってなんでしょうか。




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